個人講師のための確定申告：慌てないための準備

「年明けに1年分の領収書の山と向き合う」を毎年繰り返している個人講師は多いです。確定申告のつらさの正体は税制の難しさではなく、記憶が薄れてから1年分を思い出す作業にあります。月1回・30分の習慣に分解すれば、申告期は「集計済みの数字を写す作業」になります。

先にお断りです。この記事は一般的な制度と実務習慣の整理で、個別の税務助言ではありません。金額の大きい判断や迷うケースは、税理士か税務署に確認してください。

教室として継続的に収入を得始めたら、税務署に開業届を出します（事業開始から1ヶ月以内が原則）。このとき一緒に「青色申告承認申請書」も出してください。青色申告をしたい年の3月15日まで（年の途中で開業した場合は開業から2ヶ月以内）という期限があり、これを逃すとその年は白色申告になります。

青色にする理由は控除です。複式簿記で記帳し、e-Tax で申告（または優良な電子帳簿保存）すると65万円、複式簿記で紙の申告なら55万円、簡易な記帳なら10万円の青色申告特別控除が受けられます。複式簿記というと身構えますが、実際はクラウド会計ソフトが仕訳を自動生成するので、やることは口座連携と分類の確認です。

売上の記録でいちばん危ういのは、現金月謝の「もらったはずだけど記録がない」です。対策は、受け取りの記録をその日のうちに一箇所へ集めること。予約・決済システムを使っているなら、その履歴を正とするのが確実です。Leconee の場合、カード決済も現地払い（現金・振込）の受領記録も売上管理に集約され、期間を指定したレポートとCSVダウンロードができるので、会計ソフトへの取り込みや月次の突き合わせがそのまま回ります。

手売り・物販・他プラットフォームの売上がある人は、月末に「今月の売上はどこから何円」を1枚にまとめる習慣だけ作ってください。ここが月次で締まっていれば、確定申告の売上欄は12行の足し算です。

経費の原則は「事業の収入を得るために必要な支出」です。講師業でよく登場するものを挙げます。自宅教室の場合の家賃・光熱費・通信費は、事業で使う割合だけを按分して計上します（面積や使用時間など、説明できる基準で）。

• 教室の家賃・レンタルスペース代（自宅は事業使用分を按分）
• 楽器・調理器具・マット等の設備と、そのメンテナンス費
• 教材・楽譜・書籍・研修やセミナーの参加費
• 予約管理・会計などのツール利用料、決済手数料
• 生徒募集のチラシ印刷・広告費
• 移動の交通費（出張レッスン・研修）
• 賠償責任保険などの事業関連の保険料

習慣は具体的な手順にしないと定着しないので、私が勧める月次ルーティンを書きます。月初の30分で、前月分について①売上を確定する（システムのレポートと通帳を見比べる）②会計ソフトの自動取込を分類する③紙の領収書を月別封筒に入れる、の3つだけ。

これを回すための下準備として、事業用の銀行口座とクレジットカードを私用と分けてください。分けた瞬間に「この明細は経費か」の判断が9割消えて、月次30分が現実になります。年の途中からでも、分ける価値はあります。

Q. 副業で教えている場合も申告が必要？　A. 給与所得者の場合、給与以外の所得（売上から経費を引いた額）が年20万円を超えると所得税の確定申告が必要になるのが原則です。20万円以下でも住民税の申告は別途必要な点に注意してください。

Q. 会計ソフトは必要？　A. 青色の65万円控除を狙うなら実質必須だと思ってください。複式簿記とe-Tax提出をソフトなしでやるのは、時間の使い方として合理的ではありません。月1,000〜2,000円程度のクラウド会計（freee・マネーフォワード・弥生など）で足ります。

Q. 領収書はどれくらい保存する？　A. 青色申告の帳簿・書類は原則7年保存です。またメールで受け取った請求書やダウンロードした明細などの電子取引データは、電子帳簿保存法により電子のまま保存することが求められています。会計ソフトの保管機能に集約するのが現実的です。

Q. 迷ったら誰に聞く？　A. 無料なら税務署の電話相談と、申告期の相談会。事業が育ってきたら、記帳から任せられる税理士との顧問契約（またはスポット相談）を検討してください。この記事を含むネットの情報は、最終判断の根拠にしないでください。